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■WSJ-ターゲット、クレジットカード部門売却を検討へ9/13
ニューヨーク（ウォール・ストリート・ジャーナル）米小売りチェーン大手ターゲット（NYSE：TGT）は12日、クレジットカード部門の売却を検討すると発表した。これまでは、同部門は顧客を引きつけるための収益性の高い事業であるとして、引き続き保有する方針を示していた。
同社は今年、「アクティビスト投資家（行動する投資家）」のウィリアム・アックマン氏から、株価を押し上げるよう迫られている。同社によると、アドバイザーとしてゴールドマン・サックス・グループ（NYSE：GS）と契約し、約70億ドル相当のクレジットカード債権の保有構造について、ほかの選択肢を検討するという。
ターゲットはまた、同社の資本構成における借入金の役割について見直し、自社株買いのペースについて再検討することも明らかにした。
これらの検討は年内に完了する見通し。
同社のダグ・スコバナー最高財務責任者（CFO）は声明で「ターゲットは資本市場の状況を見極め、当社のクレジットカード債権を保有するのは当社とほかの金融会社のどちらがよりふさわしいのかを判断する」とした。
かつてのシアーズ・ローバックやフェデレーテッド・デパートメント・ストアーズなど大手小売りチェーンが相次いでクレジットカード部門を売却したのに対し、ターゲットは保有し続けてきた。ウォール街はかなり前から、クレジットカード事業のサイクルがピークに達した時点でターゲットは同事業の売却を検討するのではないかとみていた。ある試算によると、同社はクレジットカード部門を売却すれば20億ドルの現金を手にするとみられている。一部の批評家は、信用収縮や住宅市場の低迷で顧客がデフォルト（債務不履行）を起こす恐れがあり、クレジットカード事業はターゲットにリスクをもたらすとみている。
ターゲットは８月、「クレジットカード債権は５−７月期（2008年１月期の第２四半期）に増加したが、消費者金融事業の業績が悪化する恐れはない」としていた。スコバナー氏は８月21日の同四半期決算についての電話会見で、貸倒損失や貸倒引当金は増えていないことを指摘し、「ターゲットは、当社のクレジットカード事業の成長と繁栄は持続すると確信している」と語っていた。 |
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