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■自治体もカード決済 三菱ＵＦＪニコス、堺市で文具調達実験11/2
三菱ＵＦＪニコスは、地方自治体や企業が事務用品を調達する際にクレジットカードで一括購入・決済システムを導入する。第１弾として、大塚商会と堺市で実証実験を始める。地方自治体が民間のネット上の購買システムを導入するのは初めて。実証試験でコスト削減効果を試算するが、人件費などに換算すると約１億円に上るとみられる。経済産業省や総務省なども事務用品購入の民間委託を検討しており、三菱ＵＦＪニコスは今後５年間で約３０の地方自治体や中央官庁、企業からの受注を目指す。
堺市は、クレジットカード決済による事務用品調達の実証実験を今月から約５カ月間行い、来春から本格導入する計画。従来は部署ごとに異なる文具店にバラバラに発注していたケースもあるが、文具購入を調達から決済まで一元管理すると１枚の請求書で決済が可能になり、煩雑な事務手続きを簡素化し、コスト削減につながる。
具体的には、大塚商会が持つ複数の文具店との取引をまとめたシステムを活用した上で、三菱ＵＦＪニコスの「法人カードシステム」とネット上のカード決済システムを融合させ、ネット上で決済する。
同社の法人カードシステムは現在、約６０００社が交通費や出張旅費の精算に活用され、コスト削減を実現している。今回の購買システムは、実際にはカードは使わず、カードナンバーの入力だけでウエブ上で購入できる仕組み。法人カードシステムを文具やオフィス関連業務、部品調達の購買分野に広げることで、カード事業の営業収益拡大につなげる |
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